沖縄の話題

太平洋戦争で焼失する前の首里城画像の発見〔2014/5/7〕

テレビ朝日系(ANN)ニュースからの転載です。

(以下転載)

大分県の市民団体が、太平洋戦争での空襲映像を公開しました。その中には沖縄戦で焼失する前の首里城の姿も映っていました。

今回公開されたのは、アメリカ軍の戦闘機に付いたカメラで撮影された12分間です。なかでも、空襲を受ける那覇市の映像には、焼失する前の首里城の姿があり、貴重だといいます。これは、大分県宇佐市の市民団体が発表したものです。3年前から、アメリカの国立公文書館から映像を購入して解析をしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140420-00000027-ann-soci

(以上転載)

首里城は皆さん良くご存じの通り、琉球統一王朝の王城として474年間にわたり栄え、その間に25人の王が君臨しました。 首里城は数回に及ぶ焼失や破壊を受けてきた歴史があります。1945年の沖縄戦による米軍の猛烈な集中砲火によって完全に破壊されてしまいました。

何故、アメリカ軍は、この貴重な文化遺産を攻撃破壊したのでしょうか?

首里城は1879年の沖縄県設置に至る琉球処分以後、政府の施設としての役割を喪失し、日本陸軍の第6師団(熊本)の軍営として機能、太平洋戦争中には、首里城の下に地下壕を掘り陸軍第32軍総司令部を置くなど、軍事的な色彩を色濃くしていた施設に変貌していました。

その為、1945年5月25日から3日間に渡りアメリカ軍艦ミシシッピなどから砲撃を受け、27日に焼失したとされています。

尚、1992年に正殿などが復元され、現在私たちが見る首里城は,第二尚氏王朝十一代の尚貞王が瓦葺きで再建した首里城の姿とされています。

2000年には「首里城跡」として他のグスクなどとともに「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の名称で世界遺産に登録され、2006年には、日本100名城(100番)に選定されるなど、その美しい姿を見せていますが、この復元工事は難航を極め、屋根瓦については色についてさえ記録がなく、当時を知る老人を集めて話を聞いても赤~黒まで意見がバラバラで苦労したとのこと、このような貴重なフィルムは、県でもっと早く手に入れていれば良かったですね。会 

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無料配信webサイト「東アジア映像館」開設〔2014/3/14〕

http://eastasianmovie.com/
 沖縄県文化活性化・創造発信事業の一環として、琉球や日本、東アジアの諸国に眠る、歴史・文化・民俗・暮らしなどに関わる文化遺産の映像作品をweb上で無料上映致します。

琉球、沖縄に関する文化的な作品を、デジタル映像によって現代に蘇らせ、未来への文化遺産となるきっかけとなることを期待しております。
本映像館では、沖縄県及び県外の作品200本を収集収蔵、原著作者が本趣旨に賛同し、公開や収集の許諾をしていただいたアーカイブ作品の中から特に毎週金曜日に4作品づつを新着配信してまいります。
是非この機会に沖縄や日本の文化遺産を堪能していただきたいと存じます。

主催 シネマ沖縄
支援 沖縄県、(公財)沖縄県文化振興会 

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東アジア文化遺産映像祭2014〔2014/2/9〕

いよいよ始まる!!!

沖縄発信東アジアの平和と豊かな郷土の創造。

主催者のシネマ沖縄よりのご案内です。琉球や日本、東アジアの諸国に眠る、歴史・文化・民俗・暮らしなどに関わる文化遺産の映像作品は、散逸や劣化、滅失の危険性が年々増幅し失われかけ、保護・修復の必要性が高くなっています。

このような作品を、デジタル映像によって現代に蘇らせ、多くの人々に鑑賞の機会を創ることで、失われた歴史や文化などがよみがえり、殺伐とした現代に普遍的な社会愛や人間愛を現代に蘇らせ、未来への文化遺産となるきっかけとなればと考え企画いたしました。

本映像祭では、作品の原著作者が本趣旨に賛同し、公開や収集の許諾をしていただいたアーカイブ作品の中から特に9作品を上映し、ご披露したいと存じます。

つきましては下記の通り開催いたしますので、この機会に若い世代にもお声がけいただき是非ご覧ください。

 日程 2014年2月9日(日) 桜坂劇場 ホールB

◆上映時刻
Aプログラム 10:30~11:50
Bプログラム 12:10~13:50
Cブログラム 14:20~15:50
Dプログラム 16:10~17:35
Eプログラム 18:20~19:31

◎前売料金 1回券 1,000円 1日通し券 2,500円 ◎当日料金 1回券 1,200円 1日通し券 3,000円

主催 シネマ沖縄支援 沖縄県、(公財)沖縄県文化振興会

問い合わせ シネマ沖縄 e-mail info@cine-oki.jp  098-857-5533

公式サイト http://eastasianmovie.com/

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県民の永年の希望、日米地位協定見直し?? 〔2013/12/30〕

安倍首相が25日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、仲井真知事の要請に対する基地負担軽減策を表明しました。

首相は米軍基地内の環境調査や浄化措置に関する新たな政府間協定の締結に向け、米側と交渉を始めることで合意したと説明、仲井真知事も「驚くべき立派な内容」と応じ、辺野古での埋め立てを承認する見込みです。普天間返還合意から17年で日米合意の辺野古移設が大きく前進しますが、その為に仲井真知事が求めていた基地負担軽減策の一環として、日米地位協定を協議していくとのことです。

 

沖縄県民の要求している地位協定の見直し内容とは微妙にポイントが異なります。新たな協定は、在日米軍基地内で土壌汚染などが生じた場合などに立ち入り調査を行えるようにするもので、米軍基地の法的地位を定めた日米地位協定を補足する形となります。

安倍首相は会談後に記者団に対し「日米地位協定は50数年たって一度も改訂が行われてない。しっかり結果を出したい」と語りましたが、県民が心から欲している地位協定の見直しとは在日米軍および軍人、軍属に関する法的地位を定めた日米地位協定の見直しです。

米兵が刑事事件を起こした場合の日本側への引き渡しに制限がある問題です。同じ改定論議と言っても、今回の環境対応の為の協定見直しとは議論とは性質が違います。

ヘーゲル国防長官は25日、「日米同盟を近代化する新たな一歩だ」と交渉開始を歓迎する声明を発表。 移設問題が進展すると判断できれば、可能な範囲で沖縄支援策にも応じる方針とのこと。とりあえず普天間の返還を前提にして、新たに「環境条項」を設ける地位協定の改定と手放しで喜べるほどの内容ではありませんが、基地問題の歴史の中では大変に意味のあることで、この協議を更に進化させ県民の思いをかなえて欲しいものです。

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近代日本の礎を作った琉球さとうきびの未来は 〔2013/8/27〕

日本の農業の死活問題ともなるTTP交渉、日本は第18回目の交渉会議からやっと出席です。

なんとも遅すぎる参加で、これまでに決まったことについて、日本が不利になる項目が有っても当然変えられません。日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、さとうキビなど甘味資源作物の重要5品目を関税撤廃の例外にすることを主張の柱に据えての交渉ですが、有識者の意見では、この参加によって日本は例外としている重要5品目は守れないであろうとの意見が多数です。

日本で砂糖の生産量は年83万トンで沖縄、鹿児島奄美でさとうキビから作られるものは約全体の20%です。そのさとうキビ、薩摩が奄美の支配を始めた頃、中国から苗を持ち込んで始められました。当時奄美は琉球の一部であり、さとうキビは奄美以南の亜熱帯でしか成長しなかったため奄美、沖縄が黒砂糖の一大産地となりました。鎖国下の日本では砂糖はとても貴重で高価なものでした。

この砂糖に目を付けたのが薩摩。琉球を利用した密貿易によって多大の資金を得ることが出来、それ以前、薩摩が抱えていた借金500万両、現代に換算すると1兆2,500億円もの借金を返済し、逆に50万両の蓄財を得ることが出来たと言われています。この50万両という蓄財は、薩摩が長州に武器貸与としての軍事援助の源となりました。イギリスから軍艦を購入し、長州に引き渡したりもしました。砂糖の密貿易によって得た50万両が明治維新を成功させた訳です。

その手助けをさせられた琉球は明治政府により王国を解体され、今またTTPによって沖縄経済の一端が滅びようとしています。沖縄産砂糖は今でも沖縄農業の中核ではありますが、国が特別価格を設けて買い上げているのが実態であり、国際競争では生き残れません。しかしながら台風が多い沖縄奄美では離島部の農業はさとうキビに大きく依存しており、代替的な作目が見出しにくい現実があります。また農家の高齢化に伴い、沖縄奄美のさとうキビ作りは縮小してきています。

もうさとうキビ産業は全滅を待つばかりなのでしょうか?

ところが2012年の輸出統計を見ると、記録が残る1979年以降、過去最高の輸出額となっています。体に優しくミネラルを多く含むさとうキビから作られる黒糖は、健康ブームの台湾や香港で、大きく需要が高まっており、沖縄税関によると、「沖縄の黒糖や海塩にミネラルが豊富に含まれていることや、日本産の食品への安全・安心への認知度は高い」と指摘。今後も安定した輸出が見込めると分析しています。

そうです、黒糖の糖分は80%強と砂糖の中で最も低く。ローカロリーブームの中ではピッタシの砂糖。ミネラル分によがり、ほんのりとした渋み・苦味といった味もあり、いろいろと香り豊かで味わいのある製品づくりが可能です。

      

大きく増加したと言っても輸出金額はまだまだ、六次産業化により黒糖を原料とした高付加価値の取れる商品を開発し、歴史ある琉球黒糖を守り抜かれることを期待したいですね。

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大激戦、Drコトーの島 与那国町長選挙 〔2013/8/26〕

日本最西端の島、沖縄本島から6時間かかる志木那島(架空の島)の診療所の物語としてヒットしたTVドラマ「Drコトー診療所」のロケ地で有名となった与那国島。

   

ここの町長選の結果が物凄い結果となりました。島の有権者1128人を二分する大激戦の末、現職の外間守吉氏が対立候補の崎原正吉氏を破り、3選を果たしました。この町長選の争点は、陸上自衛隊の部隊誘致の是非。しらけムードだって参議院選挙とは異なり、島民の意識も高く、投票率は95.48%で、得票数は外間氏553票、崎原氏506票と47票の僅差でした。

政府が与那国島に陸上自衛隊「沿岸監視部隊」を配備するのは、尖閣諸島周辺での中国の挑発行為の監視体制強化の為。この計画は平成22年12月の中期防衛力整備計画に盛り込まれましたが、部隊誘致の是非について町が激論している間にも、中国軍は着々と活動範囲を広げてきました。それに対する町の備えは、2人の警察官と彼らの携行する拳銃2丁のみ。

賛成派の外間氏は陸自隊員の衣食住で町の経済が潤い、ゴミ焼却場などのインフラ整備でも国の手厚い補助を受けられると主張。一方反対派の崎原氏は陸自を配備しても人口減少に歯止めはかからない、配備計画は中止させると明言。まさに島内世論を二分した選挙でした。

これで沿岸監視部隊の配備はスムーズに進むのでしょうか?

外間氏は、今年の3月には、計画をめぐり「迷惑料」として10億円を国に要求。防衛省側の提示額と隔たりが大きく、用地交渉は物別れに、防衛省側は新たな配備先は石垣島を候補地として検討するなど、国との交渉が行き詰まりをみせましたが、6月には用地の賃貸契約に関する議案を町議会に提出し、賛成3、反対2の賛成多数で可決されました。これを受け防衛省は町と賃貸借契約を締結。最終調整の結果、年間賃貸借料は当初提示した500万円から1,500万円を提示して決着。「迷惑料」問題の余波で、契約は当初予定の3月から遅れとなりましたが防衛省側は、計画どおり平成27年度末までの配備を目指す考えを示しています。

今回の推進派勝利により、一応の信任を得た格好ですが得票数は拮抗、これからも一波乱二波乱起きるかもしれません。

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株式会社沖縄海上飛行機開発設立 〔2013/7/19〕

沖縄に飛行製造産業を創る!!

島トンボが沖縄の空に舞う

 

株式会社沖縄海上飛行機開発設立

Okinawa Seaplane Technology Inc.

 

当協会は、兼ねてより事業化を企画しておりました、「沖縄に新たな飛行機産業を」を合言葉に、新規雇用の創出、また沖縄をスカイスポーツのメッカに位置づけ、新たな「観光資源としての沖縄を創出」することを狙いとし、株式会社沖縄海上飛行機開発を設立致しました。

   

スカイスポーツの同好者人口は、過去5年間で2倍に増加するなど、今後更なる隆盛が期待されております。ビジネスの方向性としては、島嶼県であります沖縄の特性を活かし、先ずは超軽量動力型、いわゆるウルトラライトプレーンタイプ(島トンボ)の開発設計及び製造販売から手がけて参ります。

水上飛行機は、スポーツの域を超えて、離島間の交通輸送手段、災害時の緊急搬送、連絡など、島嶼県としては必要かつ不可欠な交通連絡手段と考えます。また新たなレジャー、観光開発の手段としても極めて魅力であり、観光立県沖縄のスカイスポーツ発展の一翼を担うものとして期待されています。しかしながら現状のウルトラライトプレーンを取り巻く法規制の基では、飛行そのものに厳しい規制がかかっております。

このような規制を緩和し、沖縄をウルトラライトプレーン特区として、上述の狙いが達成できるよう働きかけも行ってまいります。

 

概要

設立 2013年7月  

本社所在地 沖縄県糸満市真栄里1931

東京事務所 東京都板橋区志村1-34-9

茨城R&Dオフィス 茨城県守谷市大柏字沖耕地1910

事業内容 水上飛行機の研究・開発、設計、製造、販売

ソフトウェアの開発

飛行クラブの運営

バイオディーゼル燃料の生産

ウルトラライトプレーンの国際競技の開催

東南アジア島嶼国との連携(輸出、飛行クラブ運営)

 

役員 代表者 山城幸松

(現:株式会社日本バイオテック社長、一般社団法人琉球島嶼文化協会代表理事)

連絡先 一般社団法人琉球島嶼文化協会内

株式会社沖縄水上飛行機製造株式会社広報担当

メールアドレス info@ryucul.com

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エイサー検定 〔2013/2/7〕

巷でエイサー検定が話題になっています。

東京は新宿の沖縄料理のお店にもエイサー検定のチラシが置いてありました。

この検定、エイサーを生かした地域活性化に取り組んでいる沖縄市観光協会が始めたもの。入門向けの「3級」から始まりマニア向けの特級までのコースが用意されています。

3級から1級までは受験料無料。インターネットで受験できます。「特級」は沖縄市に来て受験する仕組みで、2千円の有料受験です。

そもそもエイサーとは何でしょうか?

エイサー検定のHPよりの転載です。http://www.eisa-kentei.info/about.php

本土の盆踊りにあたる沖縄の伝統芸能のひとつで、主に各地域の青年会がそれぞれの型を持ち、旧盆の夜に地域内を踊りながら練り歩く。
一言で『エイサー』と言ってもその形態はいくつかに分類され、現在はほとんどの青年会が、大太鼓、締め太鼓を中心とした『太鼓エイサー』であり、沖縄県中部が最も盛んな地域と言われている。

検定要綱

3級:エイサーに興味がある方へ
エイサーが好きななら誰でも知ってる!!入門編

2級:エイサー経験者やエイサー好きの方へ
エイサー経験者なら当たり前な基礎編

1級:エイサー知識豊富な方へ
より深くエイサーについて出題。エイサーマニアへの第一歩

特級:エイサーマニアの方へ
エイサーのまち宣言をした沖縄市の問題を中心にしたエイサーマニアへの挑戦編

 

以上転載

無料ですので是非チャレンジしてみてください。

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2012年衆議院総選挙 沖縄選挙区 〔2012/12/20〕

表面的には自民党の圧勝でしたね。

今回の選挙結果、自民党の安倍総裁がいみじくもコメントしていた、「今回の結果は自民党が信任を得たと言うより、民主党の3年3ヶ月の政権運営にNoが突き付けられた結果だ」ということに集約されます。

それにしても、良い悪いはともかく、小選挙区制度の特徴がこれほど大きく表れた選挙もなかったですね。一つの選挙区で一人しか当選しない訳ですから、候補者が乱立すれば落選候補に投じられ議席獲得に結びつかなかった「死票」は当然増えますが、なんとその割合、全300小選挙区の合計で約3730万票に上ったとのこと。死票率としては56.0%に上りました。
前回の46.3%と比べ9.7ポイント増。惨敗した民主党の死票率、前回の13.2%から82.5%に大幅上昇。第三極同士で共倒れが目立った維新も81.9%が死票。

恨み節として、もし今回の選挙が全て比例区方式で行われたらなどとのシミュレーションもあちこちのブログ等でよく見ますが、これが小選挙区制度ですね。

ところが沖縄選挙区では、死票が、県内小選挙区では自民公認の4候補の圧勝に伴い、制度導入後最低の割合となりました。

激戦になるほど死票率は上がりますが、沖縄県内の前回2009年は、42.1%でしたが、今回の死票率は33.2%。一転して過去最低となり、選挙区別では▽1区34%▽2区44.6%▽3区29.1%▽4区21.8%でした。

結果から見ると沖縄選挙区では激戦とはならなかったわけで、死に票割合が一番高かった、即ち激戦区は2区のみで、当選者の照屋寛徳氏の獲得総数は73498票、自民党新人の宮崎政久氏は55373票、しかしながら比例で復活当選。

結局、沖縄県民にとって普天間基地から始まった民主党政権のドタバタ迷走ぶりに対する当然の結果だったのかもしれません。

政権に返り咲いた自民党政権には、このゴタゴタを一刻も早く解決してほしいと思います。

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沖縄と日米地位協定 〔2012/10/22〕

また、痛ましい犯罪が起こりました。沖縄県警は、20代女性を乱暴しけがをさせたとして米海軍の兵士2人を集団強姦致傷の疑いで逮捕という事件です。

沖縄での米兵の犯罪は後を絶ちません。8月にも那覇市で女性への強制わいせつ容疑で米海兵隊員が逮捕されています。

今回のこの事件に対して、沖縄県の仲井知事は森本防衛相に会い、事件について「正気の沙汰ではない」、「綱紀粛正という生易しい言葉ではない厳しい対応を」と日米地位協定の抜本改定を求めました。藤村官房長官は改定ではなく運用改善で対応する考えを示し、改定には極めて及び腰です。

そもそも日米地位協定とはどのような事柄を取り決めている協定でしょうか?

正式な名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協定及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」と言い、旧安保条約と同時に締結された日米行政協定をその前身としています。1960年の新安保条約締結の際、行政協定も改定され現在の地位協定となりました。

改定といっても、基本的には行政協定の内容が受け継がれたため、地位協定は行政協定締結時の日米間の力関係を色濃く残した不平等・不合理な協定で、最大の問題点としてあげられる米兵の犯罪に関しての取決めでは、地位協定第17条で、米兵への裁判権を規定しています。米軍の内部での犯罪や米兵や関係者、家族同士の犯罪の場合、アメリカ軍に優先的な裁判権があり、また軍の公務中、つまり兵士・軍人として働いている最中の犯罪・事件などについても米軍に優先的な裁判権があることになっています。

日本に優先的な裁判権があるとされているのは、上であげたケース以外の場合とされています。今回起こった女性暴行事件では、アメリカ軍兵士の勤務時間外、基地外での犯罪なので、当然日本に優先的な裁判権があります。
ただ、これはあくまで司法権を持つ裁判所の「裁判権」の話し。行政機関である警察や検察が行う「捜査権」については、決まりがありません。

また、公務外でも米側が先に容疑者の身柄を拘束した場合は、検察が起訴するまで引き渡されず、十分な捜査が難しいことも問題で、1995年の少女暴行事件をきっかけとして、起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」と運用改善を図りましたがが、実際の判断は米側にゆだねられたままとなっています。

沖縄県側が日米地位協定の改定を求めていることについて、森本防衛相は「現時点で地位協定を改定する考え方は政府内にはない」と語りました。改定は「日米同盟全体の信頼性にどうつながっていくのかをトータルで考えるべき問題だ」とも述べました。

米兵が犯罪を行っても、公務との判断を米軍がすれば、ごくごく軽い刑で片づけられてしまいます。このような協定では犯罪の防止にはつながりません。このごく当たり前のことが、どうして日米同盟の信頼性に影響するのか、森本防衛相や藤村官房長官は不思議な感性の持ち主のようです。

過去にも恣意的に「公務中」の範囲が広げられたケースも有りました。

宿舎・住居から勤務場所への「往復行為」や、あろうことか「公の催事」で飲酒した後の「往復行為」すら「公務」とみなされています。

日米地位協定は不平等・時代錯誤的な協定であり、さらに米軍に無制限ともいえる特権を与える地位協定の存在が米軍の野放図な行動や米兵犯罪を生み、周辺住民に大きな苦しみを与えてきたのです。

(沖縄の米軍基地、沖縄本島の約20%)

  

政府はもう一度、沖縄県民の声を真摯に聞いて欲しいと思います。

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尖閣諸島と沖縄に対する中国のゴネ理屈 〔2012/10/2〕

野田政権の沖縄県尖閣諸島国有化宣言以降、日中間である意味棚上げしてきた尖閣諸島問題が一気に過熱、収拾がつかない状況を呈しています。
改めて、中国の考え方について簡潔に解説されているものがありませんので簡単に解説していきたいと思います。

中国が尖閣諸島を中国領であると主張している屁理屈ですが大きく三つあります。
一つは、古来より琉球にも属せず中国固有の領土である。二つ目は、沖縄は中国のもの従って
尖閣諸島も中国のもの、三つ目は国際法における大陸棚論によって自国の島であるとの主張です。では順に解説します。

➀古来より中国の領土論

その立証を古文書の記述にあると主張しています。
明代の歴史文献に釣魚島が登場しており、中国は琉球と約500年にわたる友好交流の歴史があり、最初に釣魚島などの島を発見、命名している。1403年の書物『順風相送』には「釣魚嶼」と記載されている。明代第11次冊封使・陳侃(チンカン)の『使琉球録』には、彼らが琉球国の使者と共に琉球へ向かう様子が次のように記されている。文中では琉球人が古米山を見て「舟上で歌い踊る」という、当時の琉球人が釣魚島を過ぎ、久米島に至って初めて「自国に帰ってきた」と認識していることがうかがえる。尖閣諸島は元来琉球国には属していない。
明、清代の政府は一貫して釣魚島を中国の領土としてきた釣魚島が明代から中国の領土であったことは明らか。琉球の公式な歴史書にも尖閣諸島の記述はない。

この主張に対しての日本側の反論です

冊封使の記録に釣魚島の名前が残っていることの意味は、進路上の目標物として記していただけであり、尖閣諸島で航海の標識島として中国名を附されているのは赤尾嶼、黄尾嶼、黄麻嶼、魚釣台三島一岩礁のみで、標識島となっていない南小島、北小島、飛瀬、沖の南岸の二島二岩礁には中国名は附されておらず、自分達の命名とか、また、明の時代には領土に組み込まれていたとの証拠となる省、県、郡の地籍もありません。
琉球の正史、中山正鑑なども陳侃の『使琉球録』等を転載したに過ぎず、中国側の主張は具体的な証拠に欠けています。

➁沖縄は中国領論です。

この論法は①と自己矛盾を起こしますが、官製デモなどでのスローガンでは良く使われます。
「沖縄を解放しろ、尖閣を返せ」などのプラカードが見られます。
その理屈は次の通りです。

琉球王朝が冊封体制にあり、中国の支配下に有ったという認識です。1879年に日本政府は琉球処分という形で琉球王国を沖縄県として編入させました、廃藩置県から8年後にようやく琉球を沖縄県として取り込みましたが、この時、当時の清政府と琉球の帰属問題が激しく争われ、琉球の親清派なども中国に助けを求め、日本側は、琉球二分割案(沖縄本島以北を日本国帰属、宮古・八重山諸島を清国帰属)、清の李鴻章から日本側へ琉球三分割案(奄美諸島は日本国帰属、沖縄本島及び周辺離島は琉球王国復活、宮古・八重山諸島は清国帰属)、という内容でしたが、結局、交渉は先送りされ日清戦争で清朝が敗れると沈静化し、琉球は以後日本のなかの沖縄として歩みはじめたわけです。この交渉が順調にいっていれば沖縄の一部と尖閣諸島は中国領になっていました。

➂大陸棚による領海の規定があります。

尖閣諸島は中国の大陸棚につながっているので中国にその領有権があるという主張です。
確かに、経済的排他水域の大陸棚規定では、沿岸350海里までが排他的経済水域として認められており、中国大陸の大陸棚部分は中国の排他的経済水域であると主張しています。この場合中国の大陸棚は沖縄の近くのプレートが沈み込んでいる沖縄トラフまでとなってしまいます。中国の排他的経済水域は沖縄の目と鼻の先に来てしまいます。
これがすべて中国の大陸棚と主張されると、地下資源の採掘権は日本には一切ない、と言うことになってしまいます。

但し、この大陸棚論は、国際常識においては、国連海洋法条約第15条において次のように規定されています。

向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における領海の境界画定
二の国の海岸線が向かい合っているか又は隣接しているときは、いずれの国も、両国間に別段の合意がない限り、いずれの点をとっても両国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点から等しい距離にある中間線を越えてその領海を拡張することができない。ただし、この条の規定は、これと異なる方法で両国の領海の境界を定めることが歴史的権原その他特別の事情により必要であるときは、適用しない。即ち中間線です。これまでは、中国は大陸棚説を主張しつつ、実際には日本と中国の沿岸からの中間線付近でガス田採掘を行ってきました。

2012年9月13日には、尖閣諸島の東で沖縄県の西の海底に位置する「沖縄トラフ」までを中国の大陸棚とする案を国連大陸棚限界委員会正式に申請すると発表しました。

中国の主張、いずれも無理筋ですが、国連などにアピールすると共に、日本に対して経済制裁や軍事力の行使までちらつかせて恫喝的な主張を繰り返しています。

南沙、西沙諸島では、ベトナムが「大陸棚」説を出したことに対して、中国側が「中間線」説を出しています。それでも尖閣諸島問題では中国は大陸棚論を出しています。

2012年9月13日には、尖閣諸島の東で沖縄県の西の海底に位置する「沖縄トラフ」までを中国の大陸棚とする案を国連大陸棚限界委員会正式に申請すると発表しました。

中国の主張、いずれも無理筋ですが、国連などにアピールすると共に、日本に対して経済制裁や軍事力の行使までちらつかせて恫喝的な主張を繰り返しています。

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沖縄と近未来エネルギー 〔2012/9/19〕

将来の原発依存度の有るべき姿を意見聴取会で国民に選択するよう呼びかけ考えさせたのは、2030年の原発依存度として0%、15%、20~25%の3選択肢でした。その場合の安全性、経済の状況、国民の電気代の負担等が何も明確になっていない情緒的な呼びかけで下から、当然原発依存度は0が有るべき姿となります。

この世論(選挙に与える影響)も参考にして、民主党政権が2012年9月14日にまとめた革新的エネルギー・環境戦略は、2030年代に原発稼働ゼロの実現を掲げました。そうです、いつのまにか2030年が2030年代と10年も伸びてしまった表現に代りました。

最も新しい北海道電力泊原発3号機は2009年の年末に運転を開始で、耐用年数40年の原発は、2040年を越えて運転できる原発はこれを含めて5基しかありませんし、この実現も努力するという話ですから、これまで作った原発は全部最後まで使い切るという事のようですし、青森県大間に予定の原発は、建設容認の姿勢ですから本気度が分ります。

原発はある割合必要であれば、枯渇する石油資源の問題、地球温暖化の問題、安定供給に課題が残る再生可能エネルギーの技術課題、ドイツでは既に成り立たなくなった再生可能エネルギー買取り制度、電気代の高騰に対する対策を説明し、原発の安全性では活断層上になく、海抜の比較的高い原発のみ稼働させ、その結果、2030年の原発依存度は、こうなりますと論理立てて説明して欲しいものです。

その再生可能エネルギーですが、沖縄には原発はなく、すべてが火力発電に頼っています。

今、太陽光発電がなにかと話題の中心ですが、沖縄を見てみると、実に再生可能エネルギーの宝庫なんですね。

太陽光や風力はもちろんですが、それ以外に太陽熱、波力・潮力、バイオマスなどガ期待されます。沖縄に、ぜひ「総合再生エネルギー研究所」を設立し国家レベルで実用化に向けた研究を行ってほしいですね。その中で、特に有望なのがバイオマス、いわゆるグリーンエネルギーです。

既に、とうもろこしや大豆などを原料とするエタノールは、ブラジルなどで実用化され、このことがかえって、世界の食糧事情にマイナスの影響を与えています。

日本が研究すべきグリーンエネルギーは、沖縄の海で発見された油の採れる藻、とうもろこしの5万倍の生産効率のある、オーランチオキトリウムやボトリオコッカスなどの実用化、油の成る木と言われているジャトロファなどを民間レベルや個々の大学レベルでなく、国家テーマとして行ってほしいものです。

ボトリオコッカス                   ジャトロファ

    

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沖縄の農業と太陽光発電 〔2012/9/11〕

皆さん良くご存じの通り、農業への従事者の減少、海外農作物との競業、天候等に左右され体力的にも厳しい農業は、今後我が国がTPPへの加盟を実施すれば、一層の厳しさに直面することとなりますね。

また、お米などは全国的に減反政策等の問題もあり、休耕農地が全国的な課題になっています。農業の厳しい現実の前に、ここ沖縄でも例外ではありません。

そこで、少し視点を変えて農業を考えるに、そもそも農業とは土地と太陽の恵みを享受しての生業です。従って、土地と太陽によってもたらせられる再生エネルギー事業は、広義な意味において、農業と同じと位置付けと言っても過言ではありません。

即ち、農地の法面などの未耕作部分等の一部で太陽光発電を実施、発電した電力はビニールハウスの暖房やかんがい施設のポンプなどに利用し、余った電力は売電をすることにより、1年を通して太陽光発電からの収入を確立すれば、離農農家を無くし、農業が魅力ある産業に変わり、耕作放棄値の減少に繋がり、農業従事者の安定した生活環境に繋がります。

農地で自然エネルギーの利用を農家に認め、太陽発電、水力発電、風力発電等を利用したエネルギー生産と食物エネルギー生産の両者を合わせた複合経営を行うことがベストな選択です。

約500坪に太陽光パネルを設置すると、約100kwの発電量が得られます。

2013年3月末日までに、太陽光発電設備が稼働できれば、2012年度7月よりスタートした、再生エネルギー固定買取り制度により、42円(税込)/kwの売電収入が期待できます。

仮に、全額売電出来れば、年間約420万円(税込)の収益が得られます。

発電所の建設コストは約2,000万円で、これは借入等によって賄います。実はこのビジネスモデル、山梨県の北斗市などでは既に実施済のモデルです。

ご興味のある方は、当協会までメールにて、ご遠慮なくお問合せ下さい。

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沖縄の空とウルトラライトプレーン 〔2012/9/6〕

沖縄のセールスポイントはどこまでも澄み切った真っ青な海ですが、沖縄の空も大きな魅力です。

特に、沖縄の空からのながめは抜群の美しさ。とりわけ晴れた日に空から見るリーフの美しさは格別と言っても良いですね。

ではこの空からの観光ですが、ヘリコプターでのクルージングだと10分間、搭乗者2名で49,800円(送迎付き)とちょっとお高め。

もう少し、お安く手軽にと考えておられる方は、モーターパラグライダーによる空からの観光はどうでしょうか。もちろん操縦士とペアでの飛行ですのでどなたでも空の旅を味わえます。

 

ところで、このモーターパラグライダー、航空法では超軽量動力機というカテゴリーに分類される航空機で、三つのタイプに分類されています。

① 舵面操縦型

 エルロン、エレベータ、ラダー、の三つの舵を備えた、普通の飛行機に一番近い形のものです。

②体重移動型(トライク型) ③パラシュート型

いずれも、ハンググライダーにエンジンと座席、車輪をつけたものですね。

(ちなみに、人間の足で着地するタイプは、パラモーターと言います)

超軽量動力機はウルトラライトプレーン、もしくはマイクロライトプレーンと言い、免許や耐空証明、航空身体検査などが不要で手軽に飛行を楽しめる反面、厳しい飛行制限が課せられ、人やものを運ぶといった実用目的には使えない空中散歩用の飛行機です。

その主な規制は次の通りで、

✱2地点間飛行は出来ない
飛び立った飛行場の周りを飛ぶだけしか出来ず、他の飛行場に飛んでいって着陸することは許されません。

✱搭乗者は操縦者のみであること
複座のULPに別の人間を乗せて飛行をするなどは出来ません。乗れるのは技量認定証を持っている操縦者か、訓練飛行の許可を得ていて教官同乗の訓練者のみ。

✱家や道路、橋の上は飛べない
民家の上空を飛んだり、大きな道路の上を横切ったりすることは出来ません。そのため飛行空域は非常に限られたものとなります。

ウルトラライトプレーンには免許は要りませんが、日本航空協会から発行される技量認定証の取得が必要です。取得にかかる費用は30万円から50万円程度で、ソロロフライトが出来るまで(技量認定証取得まで)15時間以上の訓練時間が義務づけられています。

ウルトラライトプレーンは、それほど規制をかけないといけないほどの飛行機なのでしょうか?

今の規定の燃料(30リットル)でも3時間くらいは飛べ、高度も能力的には3000m位の上昇は可能です。今は機体能力の10%も発揮できていません。

   

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%85%E8%BB%BD%E9%87%8F%E5%8B%95%E5%8A%9B%E6%A9%9F

 

離島間や災害時の交通手段等には大いに活用できますし、特に沖縄のような島嶼地域にとってウルトラライトプレーンは有望な乗り物です。

航空法で言う、耐空証明などをウルトラライトプレーン向けに整備し、一方で規制の緩和が行えればウルトラライトプレーンの世界は大きく広がりますね。

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沖縄観光とGPSゲーム 〔2012/6/29〕

今や携帯等を利用して楽しむSNS(ソーシャルネットワーキングサイトム)型のケームが大人気です。一部ではブームが過熱して、アイテムを購入してそろえると別の希少なアイテムを獲得できる「コンプリートガチャ」といわれる新商法について、消費者庁は景品表示法に抵触する可能性があるとの見解、業界は一斉にゲーム内容の改良に踏み切りました。

ゲームの内容や利用の仕方には要注意ですが、今最も注目を集めているのが、GPSゲーム。

6月24日NHKBS1クールジャパンで放映されたGPSエンターテイメント「京都妖怪絵巻」が番組のベストオブクールに選ばれました。

その特徴は、リアルな現場体験とバーチャルなインターネットの融合。

「京都妖怪絵巻」のゲームは、まず、京都の街にひそむさまざまな「妖怪」たちがいる場所を携帯で探し、指示された場所に行きその場所に由来する問題を解き、正解すると妖怪が携帯の画面上に出現。その妖怪を倒す武器(アイテム)を選んで討伐して封印すると、さらに、次の妖怪を倒すため、別の場所に行くよう指示されるというもの。妖怪を討伐しながら京都の観光地も訪ねることができる、まさに“一石二鳥”のゲーム。

この、京都妖怪絵巻を企画・開発したのは、京都にあるGPSモバイルサービスなどを手がける会社「SUPERNOVA」。今年3月には米国・サンフランシスコで開催された世界最大のゲームカンファレンス「GDC」で高い評価を受けました。

このゲーム、もう少しひねって沖縄を舞台にすると一石三鳥にも四鳥にもなるゲームになりますね。GPSゲームの特色は、GPS機能を使ってリアルな現場に行かせる点、その現場に行かせるための工夫として、その場所の歴史や文化が学べる点です。

この特徴を地域全体で後押しし、リアルなクーポンや割引を組み合わせると正に、最強の「ナビ」「学習」「クーポン」サイトを兼ね備えたスタンプラリーのようなコンテンツとなります。

沖縄はご存じ魔物都市。街のあちこちに魔除けのシーサーや石敢當が置いてありますよね。

退治する魔物には事欠きませんし、名所も京都に劣らず世界遺産があり、沖縄の歴史は琉球という大和の歴史とはちょっと違った異文化を学ぶ楽しさがあります。

沖縄を巡るにはレンタカーが欠かせませんので、正解のクーポンにはレンタカー割引クーポン、遺跡等の入場割引クーポン、ホテル割引クーポンなどを組み合わせます。

なかなか良いですね。

当協会で実現に向けて検討してみます。皆さんも良いアイディアがあれば教えてください。

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沖縄に今年上陸する台風の数は? 〔2012/6/21〕

6月には珍しい台風の上陸です。この4号台風に続いて5号が追随しています。

台風の上陸が多い時期は通常8~9月頃で、6月の台風の本土上陸は、平成16年の台風6号以来8年ぶり、統計開始以来7番目の速さとのことです。

台風は一般的に、1年間に平均26個発生し、うち3個程度が夏から秋に日本に上陸します。

気象庁の統計が始まった昭和26年以降、日本列島に上陸した台風は174個。うち6月の台風は10個で全体の1割にもなりません。

ウエザーニュースによると、今年も、台風発生数は概ね平均的に22〜26個程度になる予想。

昨年と海面水温の状態が似ているため、台風の発生数も昨年と同じくらいになる見込み。

また、最近10年の台風接近数は、発生数が顕著に多かった2004年を除いて、概ね10個前後で推移しています。今年も昨年同様、10個前後の台風が接近する見込みです。また、上陸数は2004年を除いて2~3個で推移しており、こちらも過去10年と同じくらいになる見込みです。

それでは、毎年台風の通り道に当たる沖縄には何個くらい上陸しているのでしょうか?

答えは、なんと毎年0個です。

上陸とは、日本の中でも特に「本土」(本州、北海道、九州、四国)の海岸線にまで台風が到達した場合に限って使う言葉で、本土以外には台風は上陸しないこととなっているからなのですね。

ですから、日本で最も多くの台風が来襲する沖縄も、台風上陸数では毎年ゼロとなっています。

沖縄には上陸ではなく接近という言葉が使われます。台風接近数では沖縄が最も多いのですが、上陸は0。

なんとなく違和感がありますね。

 

ちなみに、台風の呼称は気象庁では毎年1月1日から最も早く発生した台風を第1号とし、以後台風の発生順に番号をつけていますが、アメリカでは北大西洋に発生するハリケーンは人の名前をつけます。単語の先頭の文字がアルファベット順になるように名前を選び、そのリストをAから順番に使うという決め方です。

この方式は、そもそも米国空軍や海軍の気象学者らが、彼らのガールフレンドあるいは妻の名前を愛称として使ったことから、女性の名前のみが使われることになりました。その後、男女同権に反するということで、1979年以降は男性と女性の名前が交互に用いられています。

沖縄でも、1972年の返還まで米施政下にあった関係で、米国風の女性名がずっと使われていました。

なお、アジア圏の政府間組織、「台風委員会(日本、ラオス、マカオ、マレーシア、ミクロネシア、フィリピン、韓国、タイ、米国、ベトナム、カンボジア、中国、北朝鮮、香港)」は2000年から同領域で発生する台風には加盟国・地域が提案した固有の名前を付けることを決定しました。

ちなみに、今の台風4号、別名「グチョル」命名されています。「グチョル」とは、ミクロネシアでショウガ科の多年草「ウコン」を意味する言葉だそうです。

面白いですね。

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普天間飛行場とオスプレイ 〔2012/6/20〕

アメリカ軍の最新型輸送機CV22オスプレイが、日本時間の6月14日、アメリカ南部フロリダ州にある空軍基地で、通常の訓練の最中に墜落したとの報道が入ってきました。

藤村官房長官は、沖縄の普天間基地に配備が計画されているオスプレイが墜落したことを受けて、事故の原因が分かるまでは、配備に向けた手続きを当面見合わせる考えを示したとのことです。CV22オスプレイは普天間基地に配備されるMV22オスプレイとは別の機種ですが、基本構造は全く同じです。

このオスプレイ、米海兵隊は2012年10月に普天間飛行場に配備予定でした。

その概要は、全長19メートル、全幅25メートルあまりの最新鋭輸送機。搭載量は23トン、最高速度は509キロです。特徴は2つの回転翼を上に向けてヘリコプターのように離着陸し、水平方向に向けて固定翼機のようにも飛行でき、滑走路のない場所にも、より迅速にかつ大勢の兵士を投入できることで、従来の中型輸送ヘリコプターCH46よりも、速度は2倍、輸送できる重量は3倍とのことです。

さらに、CH46は、空中で給油を受けられず、作戦行動半径が140キロなのに対して、オスプレイの行動半径は、1回の空中給油で1000キロ以上に拡大。海兵隊は、オスプレイを沖縄に配備すれば、沖縄を拠点にした作戦の範囲が北朝鮮や南シナ海にまで達するとしています。

防衛省は、10万時間飛行した際に重大な事故を起こす回数は従来のCH46が、1点37回なのに対し、オスプレイはこれよりも少ない1点28回だというデータを公開しました。さらに、オスプレイは、強力なエンジンで、回転翼を高速回転させるため、騒音の問題も指摘されていますが、海兵隊は、「固定翼機のように飛行すれば、オスプレイの騒音は軽減される」と説明しています。

安全性が強調されているオスプレイですが、事故の多さから試作段階においては"Widow Maker"(未亡人製造機)とも呼ばれました。そのレポートは、NPO法人である、アメリカの世界界安全保障研究所の国防情報センターが出した報告書です。

タイトルは、「V-22オスプレイ――驚異の兵器か未亡人製造機か」

V-22 Osprey: Wonder Weapon or Widow Maker

以下抜粋です。http://www2g.biglobe.ne.jp/aviation/osprey06.html

V-22には新しい技術が採用されている。そのひとつはローターブレードで、普通のヘリコプターのブレードが柔軟でひねりが少ないのに対し、オスプレイのそれは硬くて深くねじれ、高速で回転する大きなプロペラになっている。そのため空力的に未知の領域へ踏み込んでしまった。その結果、1991年、92年に各1件、2000年に2件の事故が発生し、30人の命が奪われた。

 これら4件の事故のうち最初の3件は粗悪な部品、お粗末なソフトウェア、そして組立てラインの出鱈目な品質管理が原因であった。4番目はボルテックス・リング状態(VRS)におちいったためだ。VRSはローターが自分自身のダウンウォッシュの中に入って揚力を失い、操縦不能におちいって墜落に至る現象をいう。この現象は前進速度が遅いまま急激な垂直降下をしたときに起こる。

 そのためV-22には、垂直降下率を最大で毎分240m以下という制限が設けられた。ということは急角度の進入降下ができないわけで、いつまでも空中にとどまっていなければならず、敵の目標になりやすい。とりわけ最前線の味方陣地に兵員を送りこむ場合、ゆっくりと降下していこうものならたちまち敵の攻撃を受け、餌食になってしまう。といって急降下をすればVRSにおちいる。いずれにせよ乗員や兵員は救われず、軍用機としては致命的な欠陥である。

オスプレイはダウンウォッシュが強い。そのため一度は2人の海兵隊員が吹き飛ばされた。もうひとつは、海面の水しぶきを舞い上がらせ、水面が見えなくなってパイロットの操縦ミスを招き、胴体下面が水についてしまったこともある。

もうひとつ、本機はオートローテイションができない。エンジン2基が両方とも止まったとき、マニュアルでは「飛行機モードかオートローテイション」に入れるよう指示しているが、国防省の報告書は「V-22は安全なオートローテイションはできない」と書いている。

いずれにしても、危険な航空機のようですから、沖縄だけでなく日本のどこにも配備して欲しくない航空機です。。

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